FXや仮想通貨で儲けた分の税金ってどうなるの?

FXの税金は法整備がされているのでわかりやすく有利

FXや仮想通貨で大きく儲けられた方、まずはおめでとうございます。欲しかったものを買おうか、生活の足しにしようか、あるいは再投資しようかと夢はどんどん膨らむかと思います。でも、稼いだ利益を使う前に税金の対策も考えておいた方が賢明です。大きな利益を上げたはずだったのに、税金が払えないという事態もありえますので注意が必要ですよ。

FX、正確には「Foreign Exchange」、日本語では「外国為替証拠金取引」と呼びますが、これは「雑所得」として課税対象になります。雑所得というのは、所得税法で定める利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得区分で、FX以外にも一部年金やアフィリエイト報酬、著述業以外の人間が受け取る講演料や原稿料などが対象となります。

本来、雑所得は総合課税といって、他の所得と合算の上で総所得金額にまとめられ所得が高いほど高い税率が適用されるのですが、FXではありがたいことに、他所得とは合算せずに分けて課税される「申告分離課税」が取られています。申告分離課税の税率は一律20%とされており、所得税15%、住民税5%(住民前は都道府県民税、市町村税で構成)です。

税務計算
ただし、2013年1月1日~2037年12月31日の25年間は、所得税額に「復興特別所得税(源泉徴収すべき所得税額の2.1%相当)」が別途課されるため、税率は「一律20.315%」(所得税15%+復興特別所得税0.315%(所得税15%×2.1%)+住民税5%)となります。つまり、FXで100万円の利益が出た場合、納めるべき税金は23万1500円というわけですね。

では「FXの利益がいくらから課税対象となるのか」ですが、これはいくつか区分が分かれています。一般的な会社員(年収2,000万以下の給与所得者)やフリーアルバイターなど一定所得があるケースでは、年間利益から必要経費を差し引いた所得(FXを含めて)が20万円超えるケースは確定申告による納税が必要です。

主婦や学生など一定所得のない人の場合では、年間利益から必要経費を差し引いた所得FXを含めて)が38万円超えた場合も確定申告が納税が必要です。ただ、年間利益がお住まいの自治体が定める非課税枠に納まる場合は住民税の申告だけが必要となります。個人事業主やフリーランスの方も主婦などと同じ38万円を超えた場合になるのですが、個人事業主でFXを事業とした場合、青色申告特別控除が認められるケースもあるようです。

よく問題になるのは上記の「必要経費」の部分で、FX取引に掛かる経費は基本的に必要経費とみなされるのですが、取引のためのパソコン、スマートフォン代、ネット回線代、書籍、セミナー代などは100%経費になるかどうかは税務当局の判断によります。ですので、自分で「セミナー代20万円とパソコン代20万円、スマホ代1万があるから確定申告しなくていいんだ」と勝手に決めることはできません。

またFX業者A社で50万円の利益、FX業者B社で10万円の損失が出た場合には「損益通算」により40万円が課税対象となりますが、FX取引で50万円の利益、株取引で50万の損失が出た場合は「損益通算」はできません。FXは所得税法上、「先物取引にかかる雑所得等」に含まれますので、損益通算ができるのは商品先物やCFD、バイナリーオプションなど限られた金融商品だけになりますので注意が必要です。

じゃあ、仮想通貨に対しての税務は

さて、次に今やFX人気をしのぐとされる仮想通貨取引ですが、こちらは極めて注意が必要です。仮想通貨による利益もFXと同じ雑所得に区分されるのですが、こちらは国税庁が「総合課税」で申告するように通達しています。総合課税の税率は累進課税方式で所得に応じて5~45%まで7段階に区分されており、仮に給与所得が500万円で、仮想通貨の利益が3,500万円ある場合、所得は合算され課税所得額は4,000万円で、最高税率の45%が適用されます。(実際には合算所得に応じ最大約480万円の控除が適用されます)。4,000万円の場合では、課税所得額4,000万円×税利率45%-控除4,796,000円=所得税額1,752万円となります。いかがでしょうか。単純にいえば仮想通貨は利益の半分が税金になるという覚悟が必要そうですね。

仮想通貨
さらに、仮想通貨で注意が必要というのは、税額は前の年の1月1日~12月31日までの確定利益で決まる点です。仮にさきほどと同じ給与所得500万円で、仮想通貨で3,500万円の利益が出たとします。すると、この時点で1752万円の所得税額が確定しています。しかしながら3月の確定申告までの間に取引に失敗して3,500万円の損失を出したとしましょう。この段階で通算利益はゼロになってしまいましたが、1,752万円の所得税は確定しており、支払い義務が残ります。3,500万円の損失ダメージに加え、1,752万円の支払いを求められるのですから考えただけでも恐ろしいですよね。

「FXでも仮想通貨でも税務署は1人1人いちいち調べないでしょ。黙っていれば分からなくない?」という方。これは危険です。税務当局はFXなどに関して個々人の損益や住所、氏名、マイナンバーなどを完全に把握しています。督促に来ないのは単に費用対効果の問題であり、脱税者として泳がせているだけです。脱税行為は悪質な場合、最大7年間さかのぼって摘発可能です。適切に税金を納めていないと判断されれば、無申告加算税、延滞税、重加算税が適用され数十万円の納税を怠っただけも数年間で百万単位での追徴を求められるケースもあります。

FX、仮想通貨など利益が出た場合は税金がかかるものと思いましょう。迷ったら税理士や各地の税務署に問い合わせるととても丁寧に対応方法を教えてくれますので、ぜひ適切な納税を心がけてくださいね。

(注記)
本記事は一般論を記載しておりますので、個別事情に対しての責任は一切負いません。正確な税務に関する相談は、税理士または最寄りの税務署で行ってください。

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